サラリーマンが週末起業・副業をする時の注意点

サラリーマンは週末起業・副業をする際にはいくつかの注意すべき点がある

週末起業を始める際には一体どんな注意点があるだろうか？

今回は、サラリーマンが副業・週末起業をするにあたり、注意すべき点について紹介しよう。

週末起業・副業で注意すべき点①本業の職場環境

サラリーマンが本業の傍らで週末起業や副業を始める際、何よりも最初に会社の就業規則等に違反しないかを確認しよう。会社の総務や人事部などに確認することをお勧めする。

働き方改革や、大手企業の副業解禁により、サラリーマンの副業に追い風が吹いてる。
2018年に就業規則モデルが改定され、これまで原則禁止とかかれていた副業、兼業が推奨される流れになった。
これを受け、副業を解禁をする企業も増加しているが、かし依然として就業規則で副業を禁止する企業や、明確に禁止としていなくても決して良い顔をしない企業は少なくない。

また、場合によっては違反行為で解雇というケースも考えられるので、副業禁止であれば無理に事を起こさないほうが良いだろう。

「確定申告で納税を別にすれば大丈夫」とか「収入をいくらまでにすれば会社にはバレない」という話も聞くが、絶対ではないので、必ず確認しよう。

副業がバレるのはどんな時？

同僚たちからの噂で副業がバレる

住民税の金額から副業がバレる

週末起業・副業で注意すべき点②家庭環境

次に気をつけるべきは、家庭環境だ。
家族に副業・週末起業を行なう目的や意義を伝え、家庭への負担をしっかりと話し合うことが必要だ。
せっかく家族を幸せにする為に頑張って週末起業・副業をしても家庭が崩壊しては意味がない。

その他にも週末起業・副業を行う上で守るべきことや決めるべきルールを別記事「サラリーマンが週末起業・副業を成功させる8つのルール」にまとめているので参照してほしい。

週末起業・副業で注意すべき点③納税への対処

週末起業・副業でも立派な収入になり、当然のことながら納税をしなくてはならない。
納税対象となる項目には下記のような項目がある。

• 本業（会社）での収入⇒給与所得
• 個人事業主⇒事業所得
• 不動産関係の副業⇒不動産所得
• 株や金融⇒譲渡所得
• フリーマーケットやアフィリエイトなど⇒雑所得

本業での給与所得に関する確定申告は会社の経理課で対応をしてくれることが多いだろう。

一方、週末起業・副業の場合は自分で確定申告をする必要があり、週末起業・副業でどんな仕事を行なうかによっても条件が違ってくるので注意が必要だ。

国税庁では以下のような方が副業での確定申告が必要な人としている。

1.給与を1か所から受けていて、他の所得金額が年20万円を超えている。
2.給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が、年20万円を超えている。（※給与所得の収入金額の合計から、所得控除を引いた金額が150万円以下で、その他の所得金額の合計が年20万円以下の場合、確定申告は不要。）

（参照：確定申告が必要な方｜国税庁）

ただし、確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要な場合がある。
例えば、給与所得を受ける勤務先から給与支払い報告書が提出されていない場合だ。
詳しくはお住まいの市区町村に問い合わせてほしい。

確定申告を怠ると、場合によっては脱税と判断されることもあり得る。
場合によっては、大変な税額が発生する場合もある。
実際の確定申告では、都道府県で説明会なども行なっているので、正しい確定申告を行なうことをおすすめする。

年末調整の際に、サラリーマンの場合、一般的には勤務先から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、もしくは「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を受け取り、必要事項を記入して提出する。

副業の収入が上記の条件を満たした場合、翌年の2月16日から3月15日までの間に本業と副業の源泉徴収票を用意して税務署で確定申告を行う必要がある。

申告書の作成や申告は、国税庁のホームページから行うことができるので、事前にチェックしておくといいだろう。