もっぱら世間を賑わせている雨上がり決死隊・宮迫とロンブー亮の『闇営業』問題ニュースですが、
・反社会的勢力と関わった
・お金を貰っていないとウソをついた
ポイントはこの２つだったはずなのですが、いつの間にか吉本興業の闇対応ぶりのほうが話題になってますね。
今ではダウンタウン・松本人志をはじめとした大御所芸人らも巻き込み、「吉本vs芸人」の様相を呈してきました。
個人的意見としては、
吉本興業のギャラの低さやセコい話はずっと昔から有名ですし、特に売れていない若手芸人さんなどにとっては闇営業（直営業）なしには生活していけない背景もあり、その気持ちはとてもよくわかる。
また、ある意味業界では暗黙の了解というか慣例だろうと思うのです。
そういった体質自体が良くないのかもしれないですが、一方で売れる芸人になるためにはハングリーさも必要なのかも…と思ったりします。
何が真実かは当事者同士にしかわからないですし、個人的にはどっちもどっち、細かい話は置いておくとして、
この芸人の「闇営業」と、サラリーマンの副業（週末起業）について考えてみました。
「闇営業」の定義については、ここでは割愛します。
反社会的勢力との関わりは、当然ながら芸人もサラリーマンも関係なく、完全アウトですよね。
直営業について、本業での資産となる人脈やスキルを使って直接取引をすること自体はオフホワイト（グレー）だと思いますが、大前提としてそれが本業との利益相反行為になるのでは会社としてはNGでしょう。
しかし、今は国も阿部首相も後押しするほどの副業ブームでもありますから、ここらへんが難しいところですね。
会社対会社の取引で知り合った先方担当者と懇意になり、個人的に業務外の頼み事や頼まれ事などが発生するのはよくあることです。
気を付けなければならないのは本業と全く同じような業務を個人的に頼まれた場合はどうか。
例えば私の場合、「ホームページ制作」を仕事のひとつにしていますので、先方の企業ホームページを制作するのが本業の業務。ゆえに、個人としてホームページ制作を依頼いただくことも多いです。
ここでもし、
●先方担当者から依頼された企業ホームページ制作の一部を会社を通さず個人で請け負う
→これはNG。完全なる闇営業です。
●先方担当者個人が自身の趣味のホームページを個人的に依頼してきた
→個人的に依頼してきたとしても、その依頼先がどうなのかが問われるのだと思います。
①あくまでホームページ制作会社である私に依頼したのか
②個人である私に個人的に依頼したのか
私の場合、①については、当然ながら「会社」として対応します。
商品やサービスの内容など、当然会社の決まりやパッケージに沿い、その範囲内での商談をします。
一方、②については時間や場所は選びますが、あくまで個人的な相談・依頼として受けます。
難しいのはここからですが、
あくまで①の商談をしたものの、金額や条件等で折り合いが付かない場合も少なくありません。
その時に②を持ち出すのか。
私の考えではNGです。
いくら本業の①商談が破談したとしても、こちらから②に導くのは利益相反関係にあたると思います。
なぜなら、「うちの会社商品では折り合いが付かないが、提携企業を紹介できる」など、先方あるいは自分の会社にとって①②以外にも選択肢はあるからです。
もし、①本業の商談中に先方のほうから「君に個人的にお願いしてもいい」など②の依頼をいただいた場合であっても、あくまで①としての商談を行い、それが破談した場合には、時間と場所を選びなおし、あらためて②として商談します。
オフの時間、例えば仕事帰りに居酒屋に行ったり休日にゴルフに行った際などに、個人的にホームページを作ってほしいと依頼された場合は、②として個人で請けます。
会社人として働いている以上は上記のような最低限の仁義やルールを守るのも副業・週末起業を円滑に進めるポイントだと思います。
最近はテレワークや在宅勤務などの場合もありますが、多くのサラリーマンは会社に時間で拘束されている場合が殆どですから、本業の就業時間中に直接営業をすることは就業規則・労働契約にも反する完全アウトだと思います。
しかし、就業時間外や休日に行う副業はいわば自由だと考えています。
もちろん、会社によっては副業を禁止したり嫌う場合も多いでしょうから一概には言えませんが、その理由は副業をすることにより本業に支障をきたしたり、本業の利益を損失可能性があるからに他なりません。
そりゃそうですよね、私が経営者でもそう思います。
一方で、副業を推進する国の思惑としては、
景気低迷や労働力不足、国際競争の激化などで日本の経済力（法人税収）が思うように伸びない中、企業の終身雇用制度もなくなり、労働者は収入も増えない現状があります。
そんな中、SNSやクラウドソーシングなどの発展により個人間取引などは確実に拡大し、Youtuberのような新しい職業なども出てきています。
ひと昔前に比べたら、PC1台とネット環境さえあれば、スマホ1台あれば、誰でも簡単に副業ができる時代になっています。
これから労働者人口が減っていく日本で、国が税収を増やしていくためにはこれらの新しいタイプの収入に対する課税は小さくありません。
国が副業という地位をちゃんと認めて、収入があった場合はちゃんと確定申告を行い、納税するという社会的義務を果たすことの意義は大きいと思います。
